熊本市議会 2021-09-14
令和 ３年第 ３回予算決算委員会−09月14日-02号
令和 ３年第 ３回
予算決算委員会−09月14日-02号令和 ３年第 ３回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和３年９月１４日（火）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
公明党熊本市議団の
吉田健一でございます。よろしくお願いいたします。
早速ですが、今回の私からの質疑は、令和２年度
決算状況報告書に記載されている
関連事業や、一部重箱の隅をつつくような内容ともなっておりますが、最後までお付き合いいただけたらと思います。
それでは、まず初めに、208ページ、209ページの
雨水排水施設の整備と
雨水流出抑制対策の推進に関連して伺ってまいります。
ここでは、井芹川・
加勢川排水区や上立田・野田地区など
浸水対策施設の整備をはじめ、
雨水調整池の整備、
雨水浸透桝設置補助制度の推進などが挙げられております。
両事業については、大変重要な政策であり、今後も円滑に進めていただきたいと思う中、皆様も御存じのとおり、毎年起きる
豪雨災害の脅威はただならぬものであり、早急な対応を危機感を持って取り組まなければならないと感じております。
言うまでもなく、昨年、県南地域を襲った７月
豪雨災害はもとより、先月、佐賀県杵島郡大町町で被害をもたらした
豪雨災害では、２年前に続いて
順天堂病院が
浸水被害に見舞われ、入所者らを２階へ垂直避難させ、安全は確保したものの、２年前同様、一時孤立状態となりました。
ここで注目したいのは、
順天堂病院の職員や同地域の方々が語っていた言葉が、２年前の災害を教訓に生かそうと事前の対策を試みたが、２年前とは比ではない雨が降り続いて浸水の規模が全然違ったなど、
自然災害の脅威が増しているという点です。ここ最近では、100年に一度や数十年に一度と言われる
歴史的大雨が毎年当たり前のように起き、
線状降水帯がどこで発生してもおかしくない状態です。
そこで、数点お伺いします。
１点目に、
歴史的大雨が毎年起きる昨今、現在、浸水をはじめ
水害対策に着手している多くの事業がありますが、確実に
自然災害の脅威が増している現状を踏まえ、災害に対する環境もそれに応じていかなければなりません。
先日、国交省が
球磨川治水について、昨年７月豪雨と同規模の洪水では、ダムなどの新たな
洪水調整施設を整備しても、多くの区間で安全の目安となる水位を超えるとの検証結果を明らかにし、
想定最大流量を1.2倍に変更しました。
本市としても、計画の見直し、再検討などが必要かと思いますが、現在の状況と今後についてお聞かせください。
２点目に、地元東区及び中央区に位置する
江津湖周辺の歴史的浸水問題についてですが、これについては、私よりも先輩議員や地域の皆様の方がお詳しいかと存じますが、本年も
浸水被害が発生しており、
地元自治会長はじめ多くの
地域住民から、何も改善されていないとの厳しいお声を頂戴しております。本市としても、
十分被害状況については把握されているはずです。
部分的な改善は今までもなされてきていると思いますが、先ほど述べましたとおり
歴史的大雨や水害が発生している昨今、既に水害が多発し、何十年も改善してほしいという住民の声が上がっている以上、この
江津湖地域の抜本的及び
広域的改善を一日も早く着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
１点目に併せ、今までの
江津湖周辺の水害の歴史や改善してきた事例、今後の取組について
都市建設局長に、
江津湖周辺の
地域住民に対しての
水害対策に臨む決意を大西市長に伺います。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 私からは、
水害対策につきましての２点の御質問にお答えいたします。
まず、
水害対策の現状と今後の方向性についてでありますが、本市では市全域を対象とした
治水事業のマスタープランであります熊本市
治水総合計画に基づき、時間最大雨量60ミリメートルの大雨に対応した施設整備を計画的に進めているところでございます。
さらに、平成20年度に策定いたしました
下水道浸水対策計画におきまして、
浸水被害が特に大きい地区を優先的に整備いたします
浸水対策重点６地区を選定し、
浸水被害の軽減にも取り組んでいるところでございます。
また、近年の宅地開発や気候変動の影響により、
浸水エリアの拡大や新たな浸水箇所も出てきておりますことから、令和５年度を目途に策定を進めております
雨水管理総合計画において、降雨強度を見直した上で、地域の特性に応じた
浸水対策を検討しているところでございます。
次に、
江津湖周辺に関する御質問につきましてでございますが、
江津湖周辺は、一帯が低地であることから
自然排水が困難であり、また、
かんがい期においては
周辺水路の水位が高いということもありまして、雨天時に
道路冠水が発生しやすい状況でございます。
そのようなことから、
江津ポンプ場や江津第２
排水機場などの建設、除草・
しゅんせつなどの
維持管理、また、早めに用水堰の調査を行うなどの取組を進めてきたところであり、加えて、来年度からは江津２丁目の狭小部の水路拡幅や道路かさ上げなどに着手することとしております。
また、隣接いたします
国府地区は、先ほど述べました
浸水対策重点６地区の一つに位置づけ、現在、既設水路からの
バイパス菅の整備に向け準備を進めているところでございまして、これからも
浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市においては、
市街地拡大によります
都市型水害に加えまして、近年、局所的な
ゲリラ豪雨による
道路冠水や住宅地の
浸水被害が
増加傾向にあり、安全・安心な
まちづくりの実現に向け、
浸水被害の解消や軽減は喫緊の課題であるというふうに考えております。
委員御指摘の
江津湖周辺につきましては、地理的・
地形的要因から
浸水被害を受けやすいため、水路の除草や
しゅんせつ等、通常の
維持管理に加え、河川や排水路の整備、江津第２
排水機場の供用開始など、
治水総合計画に基づき、計画的な
治水対策に取り組んできたところでございます。
来年度からは、江津２丁目の
水路拡幅等に着手いたしますとともに、
浸水対策重点６地区に位置づけております
国府地区についても、国の防災・減災、
国土強靭化のための５か年
加速化対策の予算を積極的に活用して、推進してまいりたいと考えております。
そのような中、地域にお住まいの皆様には、
校区防災連絡会設立や
地域版ハザードマップの作成、さらには降雨時の
用水堰操作や
冠水状況等地域の情報提供など、日頃から防災・減災の
まちづくりに御協力をいただいておりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。
一方、激甚化・頻発化する豪雨に対応していくためには、ハード・ソフトが一体となった総合的な
浸水対策が極めて重要でありますことから、これまでの
本市単独要望はもとより、先月８月30日に棚橋内閣府
防災担当特命大臣に対しまして、支援の充実・強化について、
全国市長会防災対策特別委員会の委員長として要望を行ったところでございます。
今後とも積極的に国に働きかけてまいりますとともに、先ほど
都市建設局長が述べましたように
雨水管理総合計画を策定いたしまして、安全・安心な
まちづくりの実現に向けて、より一層の
治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 御答弁ありがとうございました。
令和５年度をめどに策定を進めている
雨水管理総合計画をまずは着実に策定していただき、近年の雨量が反映され、地域に応じた
浸水対策につながるものとなるよう、改めて切に願っております。
また、
江津湖地域の
水害対策では、大西市長から力強い御答弁をいただき、
地域住民も大変喜ばれると思います。江津２丁目の対策工事着工を皮切りに、本市の
治水対策により一層取り組んでいただき、私たち会派としても全力で国に要望してまいりますので、連携のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほど挙げました佐賀県杵島郡大町町の六角川水域では、２年前の水害を基に、河川の拡幅や護岸整備に着手されていた中での被災となりました。災害対策工事をやっているさなかでの被害は、行政としても大変苦しい事態だと痛感します。
その中で、
水害対策に関連して、令和２年度
決算状況報告書の206ページでは、広域河川改修事業について記載されております。健軍川、藻器堀川、鶯川で護岸改修工事、あわせて、麹川、旧天明新川では
しゅんせつを実施されていますが、まさしくその鶯川護岸工事の上流地域の住民より、河川内の草や土砂の堆積が原因による水位の上昇により、越水がかつてから発生しているとの市民相談を受け、今回、土木センターに要望し、草の伐採と土砂の
しゅんせつの要望が実現できました。しかし、護岸工事が完成するまでまだ10年ほどかかる中、完成までの
水害対策も同時並行で必要となっていることは言うまでもありません。
また、一方で、長年地域からは、草の刈り取りや
しゅんせつの要望は出してきたとの訴えが絶えません。あわせて、健軍川でも同様に、ヨシやアシといった草による水位の上昇が発生し続けています。何か起きてからでは遅いです。
そこで、伺います。
近年の歴史的災害に対応するため、新たな
水害対策や既に着工中の対策工事と併せ、同時並行で、災害防止策の維持も今まで以上に取り組んでいく必要があります。予算の確保や、より強固な継続性を持った防止策について、どう検討されているのか。また、地域からの要望が、なぜ実現までにここまで時間を要するのか、また至っていないのか。率直な説明を
都市建設局長に伺いたいと思います。
〔
井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉
都市建設局長 ただいまの御質問にお答えいたします。
健軍川、藻器堀川、鶯川、旧天明新川におきましては、河道拡幅や貯留施設の整備等の
治水対策を実施しておりまして、令和２年度からは、新たに防災・減災、
国土強靭化のための５か年
加速化対策として重点的に予算を配分し、
浸水被害の防止軽減を図っているところでございます。
河川の
維持管理につきましては、堆積土砂撤去などの実施目安を定めており、定期的な巡視により河道状況を把握し、緊急浚渫推進事業を活用した
しゅんせつを行うことで流下断面を拡幅してまいりたいと考えております。
地域からの要望につきましては、現地確認の上、緊急性を考慮し、順次対応しているところでございます。要望への対応が遅いという御指摘につきましては、現場着手に時間を要する理由を含め、対応方法について、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 今、御答弁いただいたとおりに動いていただきますようお願いいたします。
土木センター等への要望書には、要望者、住所、電話番号を記入するフォーマットとなっていますし、電話連絡でも御相談者の連絡先などは控えていると思います。形となるまで時間を要したとしても、途中経過の連絡・報告があるだけでも、
地域住民は見捨てられていないと安心します。災害防止対策も、引き続き重点的な維持・強化に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続けて、
決算状況報告書82ページの令和２年熊本
豪雨災害被災地へ食料品を災害協定企業から送付した件について伺います。
成果と課題の欄に、協定企業への物資の要請が土日（休日）であったことから、連絡がつかない企業が多く、発注に時間を要したと記載があります。また、その下段の課題への対応の欄では、休日でも連絡できる連絡先（担当者の携帯電話番号等）を極力入手することとしているとありますが、その後、直近の協定企業との電話番号を含む連絡先の把握状況はいかがでしょうか。実際の支援概要と併せて、文化市民局長に伺います。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 食料等の災害協定締結企業との連携について、人吉市支援の概要、それから連絡先の把握状況についてお答えいたします。
令和２年７月豪雨で被災した人吉市に対する食料支援については、協定企業の協力を得て、要請があった当日中に食料及び飲料水を届けることができ、７月４日〜６日の３日間で延べ２万食を超える支援を行ったところでございます。
しかしながら、初動においては、協定企業への物資の要請が土曜日であったこともありまして、連絡がつかない企業もあったなどの課題もありました。このようなことに備えて、休日や夜間でも確実に連絡が取れるよう、毎年度当初に協定企業側の緊急連絡先を確認することとしたところでございます。
現在、多くの企業に協力をいただいているものの、全てを把握できている状況にはないため、災害時に備え、緊急連絡先については引き続き確認を行ってまいります。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 御答弁ありがとうございました。
言うまでもなく、もし本市が被災地となり、休みで連絡がつきませんでしたでは言い訳にもなりません。引き続き早急な緊急連絡先の把握に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
災害協定という点に関連して伺います。
ここからは所管する委員会に関連する内容となりますが、御了承いただきたいと思います。
今回、被災地へ食料品等の支援物資を届ける際に、協定企業と連絡がつかないという事案が分かりましたが、これが食品関連だけでなく、全ての災害協定を結んでいる企業・団体についてはどうかと考えました。現在、160を超える様々な企業・団体の皆様と本市が災害協定を結んでおります。
そこで、お伺いします。
まず、１点目に、災害協定を結んでいる主な企業についてお示しください。
２点目に、先ほど挙げました昨年の
豪雨災害時のように、休日でも連絡が取れる体制ができているのでしょうか。
３点目に、もし体制が取れていなければ、今後どう対策を取られるのかお示しください。政策局長にお伺いします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 私からは、災害協定締結企業との連絡体制についてお答えします。
本市では、大規模な災害等に備え、物資供給をはじめ輸送、応急活動、放送・通信など幅広い分野において、企業等と協力や支援に関する協定を締結しております。
この災害協定を迅速かつ着実に実施するためには、委員御指摘の休日等における連絡体制の確保は大変重要であると認識しております。今後、各分野における緊急連絡先等について、改めて確認・点検を行ってまいりたいと考えております。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 今の答弁で分かりますとおり、行政の立場からすれば言えないのでしょうが、休日でも連絡が取れる体制ができていなかったということでありました。
大西市長、全国市長会の防災対策特別委員長並びに指定都市の災害対策委員長としても、これは早急な対応をすべきかと思います。災害は、土日だろうと祝日だろうと待ってはくれません。前定例会の所属委員会内でもお話ししましたが、各自治体や議員、また防災機材を取り扱う企業などは、
熊本地震に続き昨年の
豪雨災害など、熊本が度重なり被災地となったことを受け、どういう災害対策をなされているのかと大変注目されております。本市としても、その教訓を生かした全国の模範となる災害対策に取り組み、発信し続けなければなりません。
あえて当たり前のことを申しますが、災害協定は協定を結んで終わりではありません。発生時に迅速なあらゆる支援と復旧活動を実現するためのものであり、その効果を確実に発揮するためにも、平時からの確認、準備、そして、その心構えを含めた徹底が重要であります。
今回のように形骸化、絵に描いた餅と言われてもおかしくない事案が起きないよう、常日頃の災害危機意識をより一層持っていただくとともに、おとといの夜も震度３の地震が発生しましたが、あの
熊本地震の悲惨さをもう一度思い起していただきたい。
さらに苦言を呈するようですが、この件が判明したのも、今回指摘して初めて分かりました。この
決算状況報告書で載せたのであれば、全庁で中身を共有し、各担当課で、うちの部署は同じようなミスをしていないだろうかと突き止めようとする確認意識を持つことは当たり前のことだと思います。まさに縦割り行政の悪い部分ではないでしょうか。ぜひ取組をお願いいたします。
続けて、令和２年度
決算状況報告書105ページの校区社協行動計画策定について伺ってまいります。
本年３月の第１回定例会の同じ
総括質疑の場でも、同じ校区社協行動計画策定について伺いました。しつこいようですが、再び触れさせていただきます。
ここで記載されているのは、１、校区社会福祉協議会の支援、校区社会福祉協議会に対し活動支援を行い、住民主体の地域福祉活動を推進した。２、「校区社協行動計画」の策定支援、地域福祉活動の中核を担う校区社会福祉協議会の活動指針となる「校区社協行動計画」の策定を支援し、新たに15校区社協の計画が策定されたと記載されております。
決算額５億8,087万円と計上されていますが、先ほど実績欄に、支援してきたという旨の掲載をされています。支援とは何をされたのでしょうか。また今年度も、その支援とは同様のものでしょうか。健康福祉局長にお伺いします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 校区社協行動計画につきましては、地域福祉活動の中心を担う校区社会福祉協議会を中心に、
地域住民の皆様方が主体的に地域課題を把握し、共有した上で解決していくためのものであり、
地域住民の皆様のための計画でございます。
令和２年度に計画を策定された校区につきましては、策定コーディネーターの派遣、アンケートの作成に要する費用補助及び集計結果に対する助言のほか、高齢・障がい・子育てに関する相談内容や件数といった地域福祉に関する情報提供を行うなど、関係各課と連携しながら、校区の状況に応じた支援を行ってきたところでございます。
また、令和３年度に計画を策定される校区につきましても同様に、計画策定に関わる方々の御意見や御要望を踏まえながら、業務委託を行っております熊本市社会福祉協議会と連携し、策定に向けた必要な支援を行ってまいります。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 今、健康福祉局長から御説明がありましたが、今のままでは、支援をしたとは思えませんと言わざるを得ない状況です。
それはなぜか。３月の
総括質疑で取り上げたためか、私の地元校区が今年度の校区社協行動計画策定を実施する対象校区となりまして、さらに、何度もお話ししていますとおり、その校区の社会福祉協議会の会長を私自身が仰せつかっており、当人が支援を感じていないからです。
すごくシンプルに、簡単に言いますが、この校区行動計画策定が我が校区に決まってから、一度も本市から連絡はありません。反対に、市の社会福祉協議会の担当事務所からは毎週のように所長自ら連絡をいただき、アンケート調査を実施する方針が決まってからは連日のように連絡を取っています。
先日は、コロナ禍が続き、刻一刻と時間だけが過ぎる中、集会所に集まっての策定の打合せがなかなかできないことを打破しようと、初めてリモートでの役員会を開き、行動計画策定について打合せを行ったところです。そのリモート役員会には、もちろん市社協の職員も参加されました。
このように、地元やその他の地域、社協は大変な思いをしながら、そして工夫しながら、計画策定に動いています。本市は、支援をしたと言いつつ、コロナ禍の中、市社会福祉協議会や校区社会福祉協議会に丸投げしているのが実態ではないでしょうか。
そこで、大西市長へ伺います。
令和２年度
決算状況報告書の同じ105ページ下段に、残った課題、また課題の対応欄に未策定の75校区社協について、計画的に策定を進める必要がある。未策定校区への支援を行うと記載されていますが、本当になされたのでしょうか。御見解をお伺いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 校区社協行動計画は、令和元年度に５校区と令和２年度に15校区で、合計20校区が策定をしているところでありまして、残り75校区につきましては、今年度より令和６年度にかけて、毎年度、各区で５校区程度を目途に計画的に策定を進めることとしております。
計画未策定の校区に対しましては、区ごとに開催をいたします策定報告会において、参考となる計画の内容や策定過程への取組事例の紹介、また、地域福祉を推進する上での意義や必要性について説明を行い、策定に向けた支援を行ってまいりました。
各校区社会福祉協議会が中心となり校区社協行動計画を策定し、それぞれの福祉課題の解決を図ることは、本市が目指します地域共生社会の実現に向けて大変重要でありますことから、本市といたしましては、職員が地域に出向くなど、地域の皆様方と積極的に連携を図りながら、計画策定の支援に努めてまいりたいと考えております。
〔
吉田健一委員 登壇〕
◆
吉田健一 委員 今、大西市長から、職員が地域に出向くなど、積極的に連携を図るという御答弁のとおりの取組であるならば、私たちの思っている支援と一緒です。
先ほど述べましたとおり、行政だけがコロナ対策に取り組んでいるわけではありません。前回の
総括質疑で、コロナ禍の中、
地域住民をはじめ市社協、市職員の負担は大丈夫か、計画策定期間の延長はしなくていいかと伺いましたが、局長から、工夫をしつつやり遂げる、連携して取り組むという趣旨の説明があったからこそ、地域社協の皆様は協力されていらっしゃるにもかかわらず、今回の質疑に当たり、担当課長へヒアリングをした際、市からは何も連絡がない旨を伝えたところ、市の社協から連絡は来ていませんかという発言でした。
全くもって本市が主体的に動いておらず、市の社協任せであることを露呈している一こまで残念でなりませんでしたし、これが実態です。支援とは、金銭面の支援のみであるならば、そういう旨の記載をしなければならないですし、支援という言葉の趣旨から違ってきます。御答弁どおりの支援をぜひ取り組んでいただき、前回同様、住民のための計画であるということを忘れることなく、市民の命と市政運営に全力で取り組んでいただき、積極的に地域に入っていただきますよう心からお願い申し上げます。
準備した質疑の内容は以上ですが、最後に２点、要望と所見を述べさせていただきます。
今回の
総括質疑に当たって、
決算状況報告書を１ページ、１ページ確認させていただきましたが、記載してある決算額、いわゆる使ったお金の額と実績欄、実際に動いた取り組んだ内容がリンクしていないという点です。昨日も光永委員が触れておられました。
また、先ほどの校区社協行動計画策定が記載されているページでも、５億8,087万円の決算額に対して、担当課に決算額の内訳を確認すると、実績欄に記載されていない取組の方が内訳として多くを占めていたことが分かりました。この内訳は、担当局、担当課に聞いて初めて分かる状況となっています。現在、この報告書の作成ルールとしては、担当課に任せており、実績欄の記載については統一したルールはなく、極端な話をすれば、アピールしたい取組だけを載せることも可能となっております。
私自身の常識的な感覚と思っているのですが、通常、内訳の多くを占める事業については、ある程度優先して記載するべきかと考えます。アピールはアピールで構いませんので、もっと何に幾ら使ったのかをより分かりやすい資料作成に一層取り組んでいただきたいと思います。
２点目に、
決算状況報告書の118ページにあります不妊治療費助成事業に関連して、我が公明党としても、1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり、一貫して推進してまいりました。
2000年には、保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けております。その後、助成制度が創設され、助成額など段階的に拡充されてきたところです。そして、昨年９月、菅総理より、不妊治療への保険適用を表明していただきました。私も公明党の一議員として、この課題について意識を持って取り組んでおり、最近も大変多くの御相談をいただき、前向きに不妊治療を考えていらっしゃる市民が多いことを感じております。
本年１月、新たな拡充がなされて以降、本市は情報発信に取り組んでいただいておりますが、来年４月に予定されています保険適用が無事決定しましたら、ぜひさらなる情報発信、円滑な対応を行っていただけるよう要望させていただき、私からの質疑とさせていただきます。
それでは、我が会派きっての熱い男、
藤永委員にバトンタッチいたします。御清聴、ありがとうございました。
○倉重徹 委員長
吉田健一委員の質疑は終わりました。
次に、藤永弘委員の質疑を行います。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 おはようございます。
公明党熊本市議団の藤永弘でございます。
今、熱い男と紹介されましたが、今日は淡々と質疑を行っていきたいと思います。
早速質疑に入ります。
決算状況報告書56ページ、効率的で質の高い市政運営の実現についてお伺いいたします。
まず初めに、職場でのメンタルヘルスによる休職者や精神障がいの労災認定件数は
増加傾向にあり、新たにストレスチェック制度が平成27年12月１日から、少なくとも年１回の実施が義務づけとなりました。
そこで、前年の平成27年12月定例会の一般質問において、ストレスチェック制度の導入について、スケジュールや医師の確保についてお聞きしました。
大西市長からは、全国で一斉にスタートしたことから、医師の確保には大変苦慮しているが、最大限努力してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。そうやって、この施策は見事に医師の確保を果たし、平成28年度より開始されました。
災害多発や人手不足により職員の負担は重くなっており、
コロナ対応で休職者が増える懸念があり、総務省は地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手しました。全自治体を対象に、休職している職員の状況や対応策を収集する。地方公務員の休職者が
増加傾向で、多くは精神疾患が原因だと見て、調査結果を分析して、2021年度中に方策をまとめています。対象は47都道府県と1,741市区町村の職員、同省が全自治体を対象にメンタル不調に関する調査を実施しています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、市民病院を除く全職員１万2,356人に対し、受検・回答者１万1,904人、受検率96.3％のことです。3.7％、452名の方がストレスチェックを受けられなかったようですが、理由があるのでしょうか。
２点目、受検・回答された方のチェック結果の状況を聞かせてください。
３点目、チェックの結果、高ストレス者と判断された方で、医師面談された方は何人でしょうか。
４点目、回答による集団分析を基に、どのような職場改善に取り組んでおられるのでしょうか。
５点目、平成28年度〜令和２年度のメンタルによる休職者数、また、平成29年度以後のメンタルによる休職者の職場復帰数をお聞かせください。
６点目、確認のためにお聞きしますが、受検者、特に高ストレス者にとって、不利益になるようなことはないのでしょうか。
以上６点、総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 御質問に順次お答えします。
ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づき年に１回実施しておりまして、設問に回答することで個人のストレス状況について検査し、自身の状況について気づきを促し、医師の面接を受けるなどの早期対応により不調のリスクを低減させること等を目的といたしております。
ストレスチェックの未受検の主な理由につきましては、メンタル不調での治療中や休職中であったり、繰り返し受検を勧奨しても趣旨を理解いただけないことなどであります。
ストレスチェックの結果についてでございますが、受検者のうち高ストレス者が900人であり、このうち、医師による面接を受けた職員は98人でございます。
また、この検査結果につきましては、ストレスの要因を明らかにするため、統計的に分析し、各職場に報告をしており、各職場においては、例えば業務分担や仕事の手順の見直しなどストレス要因の低減を図ることにより、職場環境の改善につなげているところでございます。
次に、メンタル不調を要因とした休職者数の推移は平成28年度以降、順に42人、40人、36人、53人、54人であり、復職者数は平成29年度以降、順に31人、25人、30人、31人となっております。
最後に、労働安全衛生法では、高ストレス者に対し不利益な取扱いをしてはならないと規定されているところでございます。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 高ストレス者が900人で、うち、医師の面談をされた方が98人とのことであります。残りの802名の方が心配です。また、令和２年度のメンタルによる休職者は54名とのことでした。昨日の
大石委員の質疑で、令和２年度の休職者数は73人とのことでしたから、実にメンタルによる休職者の割合は約74％です。
そこで、お伺いいたします。
メンタルによる休職者54名中の高ストレスの方は何名で、そのうち、面談を受けられた方が何名おられるのか。また、ストレスチェックを受検していない方が何人いたのか、総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 メンタル不調による休職者54名のうち、高ストレス者は５名であり、そのうち１名が医師の面接を受けております。また、ストレスチェックの未受検者は36人でございます。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 ストレスチェックを受検した方の休職者が少なく、また、医師の面談の効果が期待できることが分かりました。
この事実と、本人の不利益は生じない、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに職場改善につながり、働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するためにあることを全員に周知し、まずはストレスチェックを全員受検していただくように、高ストレス者の方をぜひとも医師の面談につなげるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 ストレスチェックの受検率の向上につきましては、未受検者に対し、直接メールによる受検を働きかけているほか、所属長に対し、未受検者への受検を勧奨するよう依頼をしているところでございます。
また、医師の面接につきましては、休日や勤務時間外にも面接時間枠を広げるなど、面接を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
現在、先ほど委員からも御案内がございましたが、国におきまして地方自治体職員の総合的なメンタルヘルス対策に着手をされており、本市におきましても国の取組を踏まえながら、効果的なストレスチェックも含めたメンタルヘルス対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 メンタル不調の早期発見・対応に向け、効果的なストレスチェックとなるように取り組むとのことでした。メンタルによる令和元年度の新規休職者53名の職員について、主要な原因を分析した結果、多い順に、メンタルの既往歴あり、身体の既往歴あり、仕事の量、家庭の問題、人事異動、職場の人間関係となっています。
先ほど、職場改善の取組として、例として挙げられた業務分担や仕事の手順の見直しなど、職場環境の改善をされているようですが、仕事の量が原因等には確かに結果が出ると考えられ、大事な必要なことではありますが、高ストレス者900人の方は、各局・課に隔たりがあると聞いています。各部署の改革とともに適材適所の考えで、本人が生き生きと活躍できる配置を重要視すべきと訴えて、次の質疑に移ります。
次に、令和２年度
決算状況報告書中94ページ、生涯を通じた健康づくりの推進についてお伺いいたします。
本市は全国的に見ても、人工透析者数の割合が最も高い状態にあり、熊本市の健康課題として真剣に対策に取り組んでおられると思います。糖尿病、高血圧などが悪化すると慢性腎臓病となり、最悪、人工透析へとつながっていきます。また、透析患者さんには、血液中のリンやカルシウム濃度に異常が出ることも影響して、動脈硬化が進みやすい状態にあります。動脈硬化が進むと、脳卒中や心筋梗塞など様々な病気を起こします。
人工透析者になると、本人や家族などが一番苦しみ、また医療費も増大します。そうならないために、本市の施策で平成21年度に目標を新規人工透析導入者数200人として、これまでいろいろな活動に取り組まれてきました。
そこで、お伺いいたします。
１点目、平成21年度〜令和２年度までの新規人工透析導入者数をお聞かせください。
２点目、94ページの検証指標について、平成27年度の基準値と今回の実績値の状況を見ると、32名も増えていますが、理由をお聞かせください。
３点目、目標を新規人工透析導入者数200人にした理由をお聞かせください。
以上３点を健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、平成21年度〜令和２年度までの新規人工透析者数につきましては、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策を開始いたしました平成21年度が最も多く295人、その後減少し、平成27年度が最も少ない228人、その後微増しておりまして、令和２年度は260人でございます。
次に、平成27年度から新規人工透析者数が増加している理由につきましては、ＣＫＤ対策により適切な治療が行われ、ＣＫＤの悪化を防止することができ、減少したものの、患者の高齢化による腎臓機能低下から、最終的に透析開始に至ったことなどが要因ではないかと考えております。
最後に、目標値につきましては、本市の新規人工透析者数は全国平均と比較し高い水準でありましたことから、当時の全国人口10万人当たりの新規人工透析者数を本市の人口に換算し、200人を目標といたしたものでございます。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 増えた原因の一つに高齢化を挙げられました。目標を200人にした理由が、その当時の全国平均であったということも分かりました。また、平成21年からこの事業に取り組んだことで、平成21年度と令和２年度と比べて、35人減ったことも分かりました。
そこで、お伺いいたします。
１点目、現時点での新規透析導入者の全国平均を本市の人口規模で算出すると、何人になるのでしょうか。
２点目、平成21年度〜令和２年度までの新規人工透析導入者の平均年齢の推移をお聞かせください。
３点目、平成21年度からの取組により、どれほどの医療費削減が出たのかお示しください。
４点目、令和２年度の透析者全員の医療費はどの程度なのでしょうか。
５点目、透析者の国民健康保険の人数はどれくらいなのでしょうか。
以上５点、健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕
◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、全国における新規人工透析患者数との比較につきましては、現在公表されております最新のデータであります令和元年度の全国人口10万人当たりの新規人工透析者数が30.6人でありますことから、その数値から本市の透析者数を算出いたしますと、約226人でございます。
次に、新規人工透析患者の方の平均年齢につきましては、ＣＫＤ対策を開始いたしました平成21年度の平均年齢が66.7歳、その後徐々に上昇し、平成29年度は71.2歳と最も高く、その後横ばいで推移し、令和２年度においては70.8歳でございます。
次に、医療費削減効果につきましては、平成21年度以降、ＣＫＤ対策を講じず、全国における新規人工透析者数の伸び率と同率で推移した場合、新規人工透析に係る医療費の累計額は163億4,400万円程度と試算されます。一方、本市における新規人工透析に係る医療費の累計額は137億7,000万円程度と試算されますことから、その差額であります25億7,400万円程度が削減されたものと考えております。
次に、人工透析に係る医療費につきましては、例年、更生医療の新規及び更新申請のデータにより算出しておりますが、令和２年度におきましては、国の通知に基づき、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から更生医療の更新申請を不要としたため、令和元年度の医療費についてお答えさせていただきます。
本市における令和元年度の人工透析者数は2,626人であり、お一人当たりの年間人工透析費用の平均額600万円を乗じますと、人工透析に係る医療費は157億5,600万円程度と試算されます。
最後に、現時点において人工透析治療を受けておられる患者の方のうち、国民健康保険の被保険者の方は約800人でございます。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 令和元年度の透析者全員の医療費は157億5,600万円程度、そのうち、国保保険者の医療費は約48億円になります。令和元年度で見ると、全国の平均値は226名ですので、全国と本市の差を比べてみますと、平成21年度は95名であったが、近年では30名程度まで縮まり、結果、10年間で25億7,400万円程度の医療費削減がなされたことになります。この施策を大いに評価いたします。
この施策が医療費の削減に大きくつながることが分かりました。もっとこの政策を進めることが、国民健康保険の収支の改善、後期高齢者医療制度への負担金軽減、市財政の負担軽減につながるように思います。
そこで、最後に、この政策に対しての大西市長の考えをお示しください。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、平成21年度から全国に先駆けまして、医療機関や大学、企業、地域の皆様など多くの関係者と連携をいたしました熊本市ＣＫＤ対策推進会議や病診連携プロジェクト会議を設置いたしまして、慢性腎臓病の早期発見、また悪化防止などの総合的な対策を講じてまいりました。私自身も熊本市ＣＫＤ対策推進会議に毎年必ず出席いたしまして、対策のさらなる推進について強く呼びかけてきたところでございます。
このように、総合的な対策を講じてきた結果、先ほど局長が答弁申し上げましたとおり、新規人工透析者数の増加が抑制されますとともに、医療費の削減につながるなど、一定の成果が表れていると考えております。
今後も、市民の皆様の生活の質の向上や健康寿命の延伸を目指し、健康ポイント事業の実施や特定健診の受診勧奨、生活習慣の改善に向けた保健指導などにより、生涯を通じた健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔藤永弘委員 登壇〕
◆藤永弘 委員 大西市長自身、熊本市ＣＫＤ対策推進会議に毎年必ず出席し、対策のさらなる推進について強く呼びかけてきておられることが分かりました。その大西市長の呼びかけもあり、ＣＫＤ対策により一定の成果が表れているのだと思います。
平成21年度のＣＫＤ対策事業開始以来、着実に成果を上げている事業でありますが、質疑で見えてきた、平成27年度を境に高齢化を受けての増加、新規人工透析導入者の平均年齢も遅らせて頑張られているものの、熊本市の65歳以上の老年人口は2045年頃までは増加し続ける見込みであります。
これまで以上に、市民の皆様が生涯を通して生き生きと暮らせるよう、着実な対策の推進をお願いいたします。会派としても注視してまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、
公明党熊本市議団の質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 藤永弘委員の質疑は終わりました。
以上で、
公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇 拍手〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従ってお尋ねしてまいります。
まず、イベントの負担金について伺います。
１、新型コロナの影響があり、昨年７月にマラソン大会が中止となりました。同じく昨年度は、火の国まつりや江津湖花火大会も中止となりました。火の国まつりや江津湖花火大会は、決算報告で負担金が支出されていませんが、熊本城マラソンだけが負担金4,593万円が支出されています。理由を御説明ください。
２、実行委員会の収支報告書では、熊本市がマラソン実行委員会に対し払った負担金のうち大部分を占めるのが事業団への委託金です。中止にもかかわらず、事業団への委託金は、前年度の年間委託費の総額3,716万円が支払われています。中止決定後の分も支払われているのはなぜでしょうか。
３、マラソン中止によって、事業団への委託契約が変更され、仕様書も変わっています。もともとの業務と追加された業務の中で、2020年度マラソン大会実施に関する部分はどの業務だったのでしょうか。詳しく御説明ください。また、その分の事業費は幾らになりますか。
４、マラソン大会の中止が決まった時点以降の支出はやめるべきではなかったでしょうか。
５、社会教育事業団との契約書では、第14条に「業務の一時中止」があり、委託者である実行委員会は受託者である事業団に対し、業務の全部または一部を中止させることができます。マラソン大会中止が決まった時点で、この規定に沿い、契約を中止すべきではなかったでしょうか。
６、2021年度のマラソン大会も令和３年６月に中止が決定しています。今年度の事業団への委託事業はどうなりますか。市の負担金支出はどのようになる見通しでしょうか。
１〜３点目を経済観光局長に、ほかは市長に伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 負担金の支出理由、市社会教育振興事業団への委託に関して、一括してお答えいたします。
熊本城マラソンは、日本陸上競技連盟公認の公式マラソン大会であり、厳格な測定のルールに基づいたコース認定や公認協議会規程に乗っ取った競技運営が求められているため、火の国まつり等のイベントとは異なり、市だけで大会事務局を運営していくのは困難でございますことから、これまで大会運営に携わってきた実績とノウハウを有する社会教育振興事業団に、事務局の運営について委託を行っているものでございます。
令和２年度につきましては、当初１億430万円の実行委員会への負担金支出を予定しておりましたが、中止に伴い、大会運営に係る経費を除いた4,593万円を支出したものであり、中止後の対応や次年度開催に向けた準備など、熊本城マラソンの持続的な開催に必要な経費として支出したものでございます。その負担金の内訳といたしましては、社会教育振興事業団に熊本城マラソン事務局運営を委託する経費と、事務費として嘱託職員の人件費などでございます。
続きまして、市社会教育振興事業団の委託業務の内容につきましては、当初予定していた委託業務のうち、大会当日の事務局運営業務等については削減したものの、沿道住民への事前説明業務や警察などの関係機関との調整、警備計画作成などにつきましては、令和２年度はもとより、次年度の準備業務として実施したものでございます。
加えまして、次年度に向けた雨天対策業務や
新型コロナウイルス感染対策業務などについて業務を追加したものであり、いずれも令和２年度中に行うべき事務事業として委託し、その事業費は契約額の3,259万3,000円となったものでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和２年度の熊本城マラソンに関する支出については、当初１億430万円の実行委員会への負担金支出を予定しておりましたが、中止後の対応や次年度開催に向けた準備など、熊本城マラソンの持続的な開催に必要な経費として4,593万円を支出したものであり、その支出は適正であったと考えております。
また、社会教育振興事業団との契約につきましては、次年度に向けた準備行為を継続的に行ってもらう必要がありますため、契約の中止は行わなかったものでございます。
また、令和３年度の委託につきましては、大会の中止を踏まえまして、業務の精査をした上で契約内容の見直しを行う予定でございまして、市の負担金支出につきましても、実行委員会運営に必要な経費の支出を行うものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 続いて、代表監査委員にお尋ねいたします。
自治体の財政には、地方自治法に規定された会計年度独立の原則があります。中止されたマラソン大会への支出を、監査としてどのような考えで監査されたのでしょうか。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 監査を実施するに当たっては、会計年度独立の原則も含め、法令に適合した事務の執行がなされているかを重要な着眼点として監査を行っております。
熊本城マラソン大会に係る支出におきましても、同様の考えで監査を行っており、本支出は
当該年度に必要な経費に対する負担金として支出されていることから、適正であると判断しております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 妥当な支出との代表監査委員の答弁でしたが、委託費の支出では、報告書の業務内容には契約内容に含まれない人吉
豪雨災害ボランティア派遣などもありました。補助金適正化法では、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用をしてはならないと定めています。
この契約内容にない支出は不適切ではないでしょうか。代表監査委員にお尋ねします。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 今の委員の御質問というのは、実行委員会から事業団に委託された経費についてのお尋ねかと思いますが、先ほど私が申し上げたのは、熊本市から実行委員会に負担金として支出された分に対して申し上げたものでございます。
その上で、先ほどのお話でございますが、委託として執行された分に対しての支出に関しましては、今現在手元にございませんので、答弁のしようがございませんので、申し訳ございませんが失礼させていただきます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 代表監査委員に考え方を聞きます。契約書にない支出は適切か不適切かお答えください。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 契約の内容にもよると思いますが、契約に明確に支出が記載されているのであれば、そのとおりに契約を執行するべきでございまして、その内容を確認しないと、その程度については、なかなか判断が難しいところだと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 監査に当たっては、実行委員会が事業団と交わした契約の仕様書、契約書、報告書などは確認されているんでしょうか、お尋ねします。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 事業団に委託されている3,259万円余に関しましても、実行委員会そのものが熊本市の職員も関わっておりますことから、昨年監査をしております。その中身につきましては、指導の内容もございましたので、それに関しましては事務局に指導もしているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 先ほどの資料を確認したかを答弁してください。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 今手元にある資料で申し上げますと、先ほどの上野委員からの指摘に当てはまるかどうかは分かりませんが、昨年度、契約の内容の変更がされております。契約の内容の仕様書の変更はされておりますが、金額につきましてはそのままということになっておりまして、中身に関しましては、業務内容の積算金額が不明な点もあるということで、業務内容に応じた積算金額を明記されるように指導しているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 指摘した点の資料は見ておられないというのがよく分かりました。
先ほどの答弁で、市長も局長も委託事業について、次年度の準備行為が必要だからという答弁がありましたが、マラソン大会が開催された2019年度、前の年は、負担金で2020年度の計画をつくられたのでしょうか、局長にお尋ねします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 マラソン大会につきましては、基本的に
当該年度の分、次年度の分、それから前年度の分につきましても、総合的に判断して検討を行っていくという継続的な業務だと考えておりますので、
当該年度のみのことをやっているわけではございません。
以上でございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 熊本市の会計規則では、所属年度に誤りがないことと定めています。2020年度の予算で2021年度の事業を行っていることが正しいのか、局長の見解を伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 次年度の開催に向けた準備も
当該年度で執行すべきではなかったのではないかというお尋ねだと思います。
令和３年度開催に向けた準備についても、令和２年度で行わなければいけない事務事業であるというふうに考えておりまして、令和２年度で予算を執行することについては問題はないというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 当たり前のように答弁されましたけれども、自治体は単年度予算が原則、もともと当年度の負担金には次年度の計画作成事業は含まれないはずです。
もう一点、局長に伺います。事業団との契約は随契ですか。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 事業団との契約についてのお尋ねでございます。
実行委員会は、市の契約事務取扱規則に準じまして、社会教育振興事業団と随意契約をさせていただいております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 公の契約は一般競争入札が基本であるということをお忘れなく。
さらに、事業団への委託では、2020年度の成果品というのはなくて、私、拝見しましたが、大会が中止になった後に、各計画書の表紙にボールペンで横線が引かれ訂正されて、2021年度実施の書類に変えられていました。
委託契約をした場合には、毎年度その契約に沿った成果品というのが納品されるべきではないでしょうか。代表監査委員の見解を伺います。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 仰せのとおりと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 成果品は監査で確認をされているんでしょうか。その点も伺います。
〔井上学代表監査委員 登壇〕
◎井上学 代表監査委員 当然監査をしておりますので、成果品についても監査をしているところでございますが、詳細については、私も、まだ事務局の方の監査担当者にそこまで詳細について聞いておりませんので、ここでは申し上げることはできませんが、基本的には、全てにおいて書類に目を通して監査をしているということでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今、るる指摘をしてまいりましたけれども、最後に市長に、今指摘した点についての見解をお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、市社会教育振興事業団への委託等も含め、マラソン大会の中止に伴う支出について、様々な御指摘をいただいたところでございますけれども、こうした支出について、きちんと透明性を確保しながら、中止をした後になぜこれだけの費用が必要だったのかという点も含めて、きちんと御説明できるようにさせていただきたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 中止になったマラソン大会の委託金が年間分全部支払われたということについて、市民の理解は得られないと思います。熊本市が実行委員会で実施するイベントは、負担金のほとんどが税金ですが、十分なチェックがなく、自治体財政の基本である会計年度独立の原則や単年度予算の原則がおろそかにされ、熊本市会計規則の運用も曖昧になっています。関係法令にのっとった執行をお願いしておきます。
次に、庁舎整備に係る経費について伺います。
2020年度は、本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託2,970万円が支出されました。報告された検証結果に関わってお尋ねいたします。
第１に、検証業務の地中連続壁の耐震性能評価では、地中連続壁は大地震時のくいに対応する力の低減効果はないと結論づけています。一方で、現庁舎の設計を行いました山下設計の竣工図では、地下連続壁は耐震壁として利用できるものであると明記されています。市役所本庁舎に係る山下設計の業務でありながら、２つの結論が異なるのはなぜでしょうか。
第２に、2020年度の検証業務は、大地震時を想定し、レベル２地震動に対する設計クライテリアで検証し、地下連続壁の地震動低減効果はなく、全てのくいが損傷するので耐震性能が不足すると結論づけています。
一方で、1989年10月に熊本市と熊本市制100周年実行委員会が発行した「熊本市制百周年記念 熊本歴史と魅力」という冊子では、現庁舎の市庁舎完成の紹介のページで、「総工費約110億円、大正12年（1923年）９月１日に起こった関東大震災（マグニチュード7.9）の２倍クラスに持ちこたえる耐震構造とされています」と記載されています。この記述は、現庁舎の設計・監理を行った株式会社山下設計の実施設計に基づくものです。なぜ同じ山下設計が行いました同じ建物の耐震強度が、こんなに違うのでしょうか。
以上２点、市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 庁舎整備に係る経費についてお答えいたします。
御質問の１点目につきましては、本庁舎の地下連続壁は水留め・土留めのための仮設構造物として施工されたものでございまして、仮設を撤去することなく本設利用するものと認識しております。
地下連続壁の効果につきましては、本検証業務の結果、大地震時のくいに作用する力の低減効果はないと報告をされております。
２点目の「熊本市制百周年記念 熊本歴史と魅力」の記述につきましては、堅固な建物であるということを表す意図であったというふうに考えますが、当時の関係資料を調べましたものの、その記述の根拠等については確認ができませんでした。
一方、本検証業務は、最新の知見に基づいた解析方法で調査を行っておりまして、その結果、本庁舎は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないということが報告されております。
いずれにいたしましても、今後このようなことも含め、有識者会議の下設置をされます耐震性能分科会において検証がなされていくものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 最初の１点目の答弁で、あえて竣工図にあります地下連続壁説明の前半のみを引用して後半部分を省略されましたが、竣工図に耐震壁として利用できると書かれてあることは認識をされていますか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、資料に書いてあるかどうかということについて、記載してあるということについては認識しておりますけれども、その点についても今後、有識者会議の下の耐震性能分科会において検証されていくものというふうに考えております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ２点目の市制百周年記念の資料の記載内容につきましては、根拠が確認されなかったと答弁されましたが、それ以前にある耐震構造の根拠というのは山下設計の実施設計です。このほかに、耐震構造の根拠となる調査等があればお示しください。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 委員お尋ねの耐震の根拠ということでございますが、今手元に資料がございませんので、確認をさせていただければというふうに思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 確認と言われましたけれども、2017年の安井設計にお願いした耐震性能評価、その前の調査というのはないはずです。だから、耐震構造に関わるものは、もともとの現庁舎の山下設計が行いました実施設計以外にはないはずですので、ここで申し上げておきます。
現庁舎の設計というのは、1978年に株式会社山下設計と契約が締結された後、実施設計を完了するまでの過程で、市庁舎新築工事に伴う敷地地盤の常時微動及び弾性波速度調査が早稲田大学理工学研究所に依頼され、その後、高層建築物構造評定を財団法人日本建築センターに依頼され、同じく1978年12月11付で同センターから、構造耐力上支障なしとの評定通知を受けています。同じく12月15日に実施設計が完了しています。そして、年明けの1979年１月11日には、建築基準法第38条の規定に基づく建設大臣認定を申請し、２月８日付で建設大臣の認定書が交付されています。
これが、現市庁舎が高層建築物として優れた耐震構造を持っているゆえんです。こうした市庁舎の持っている強固な構造についてのこれまでの取組というのを、市長はどのように受け止めておられますか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、委員、るる御質問の中で述べていただきましたけれども、やはり私自身もこの庁舎に関しましては、非常に堅牢なものであると。そして、私がちょうど子供の頃でありましたけれども、この庁舎が大変、全国的にも立派な庁舎であって、誇るべきものであるということを子供心に強く刻んでおりました。
ですから、そういう意味では、庁舎の耐震性能調査も含めて、これまで
熊本地震までの間に、十分堅牢であるということについては、いろいろ述べられてきたわけでありますけれども、
熊本地震という歴史的にも非常にないような、観測史上初めての地震に見舞われた、こういう状況を考えますと、現在の最新の建築の様々な知見、そういったものに基づいて、耐震性能を有するかどうかということについては慎重に確認する必要があるというふうに考えましたものですから、そうした指示を行って、現在の調査に至っているということでございます。
今後、また検証委員会、分科会等で様々、専門的な見地から御意見、それから検証がなされていくものというふうに考えておりますので、今後とも、そうした検証の結果を待ちたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長は繰り返し、有識者会議で検証すると言われますが、それなら2017年、2020年に行った耐震性能評価は無駄になるのではないでしょうか。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど委員も述べられましたとおり、これまできちんとした、そうした詳細な耐震性能調査というのが行われてきていなかったということでありまして、
熊本地震を受けてこの調査を行ったということでありますので、決してそれが無駄なものであるというふうには認識しておりません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 もともと、2020年の耐震性能評価を現庁舎の実施設計を行いました山下設計に委ねたところに矛盾の原因があると思います。今回の調査を何回もやることは、無駄に無駄を重ねる検証であることを指摘し、質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で
総括質疑は終わりました。
次に、付託議案の取扱いについてお諮りいたします。
付託議案の詳細審査につきましては、分担一覧表（案）のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次回の当委員会は、９月22日（水曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、９月17日（金曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時４３分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章
財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 石 櫃 仁 美
経済観光局長 田 上 聖 子
都市建設局長 井 芹 和 哉
代表監査委員 井 上 学
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一...